1985-05-30 第102回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○参考人（梶本保邦君） その点については、現地の方に、現地雇員というよりも、現地の事務所に五名の、主なそういうトラブルの多い、比較的多いような場所に五名の職員を配置をいたしておりまして、できるだけいろいろの問題について御相談に応ずるようにしたい。結局、余り日本人が出かけていって、日本の国の恥さらしにならないようにしたい、気持ちよく旅行して、それが観光していただくことが国際親善の増進に役立つようにしていただきたいという
○参考人（梶本保邦君） その点については、現地の方に、現地雇員というよりも、現地の事務所に五名の、主なそういうトラブルの多い、比較的多いような場所に五名の職員を配置をいたしておりまして、できるだけいろいろの問題について御相談に応ずるようにしたい。結局、余り日本人が出かけていって、日本の国の恥さらしにならないようにしたい、気持ちよく旅行して、それが観光していただくことが国際親善の増進に役立つようにしていただきたいという
○参考人（梶本保邦君） 国際観光振興会の会長をいたしております梶本でございます。 ただいま先生から御指摘のように、最近における海外での旅行者のトラブルの件数というものは非常にふえております。このふえ方をちょっと例にして申し上げますと、日本人の海外旅行者が四百万人の大台に乗りましたのが昭和五十四年でございます。昨年一年間が四百六十五万人でございますから、五年間に一五％海外への日本人の出国者はふえております
○梶本参考人 先ほど来の先生の御質問をじっと拝聴いたしておりまして、大変観光の真髄をおつきいただいた御質問と私承っております。観光部長がお答えになりました点とダブりますと、ただ時間をいたずらにちょうだいするだけということになりますので、観光部長のお話しにならなかった点、お触れにならなかった点について、私御説明を申し上げたいと思います。 先ほど来先生も御指摘になりました五十七年の旅行業法の改正、五十八年
○梶本参考人 ただいまの小林先生からの御意見、私は全く同感でございます。事務所の存在は、そのときそのときの国際情勢によって弾力的に考えてしかるべきものだ、かように考えております。 実は、国際観光振興会をつくりましたのは二十一年前、私が運輸省の観光局長をしておりますときでございます。そのときの国際情勢と現在の国際情勢とは全然異なっております。二十年たって、私が自分のつくった振興会の会長になって、一番
○梶本政府委員 観光基本法を御制定いただきまして一番喜んだのは運輸省観光局じゃないかと私は思っております。それが制定公布されましたのが昨年の六月二十日でございますから、約一年になんなんとするわけでございます。この国会で御審議をいただきまして、通過いたしました三つの法律が公布施行になりまして、その三つの法律に伴いますところの政令、省令の公布もともに運輸省としては全部終わりました。したがって、三つの法律
○梶本政府委員 最近一年間では、入ってきた外客が三十万五千人、出ていきましたのが十八万人でございますから、大ざっぱに申しまして、日本へ来るお客さんの六割が日本人の数として外国へ出かけていっておる、一〇対六の比率である、このように御了承いただきたいと思います。
○梶本政府委員 国際収支を三十八年度で申しますと、為替ベースで受け取りが七千三百万ドル、支払いが八千百万ドルということになっておりまして、観光の面から考えてみました場合には赤字になっております。本年度は約一億二千万ドルくらいの受け取り、支払いを予想いたしておりまして、オリンピックもあることでございますので、黒字になるのではなかろうか、このように見通しを立てております。しかしただいま申し上げましたのは
○梶本政府委員 外国に日本のあっせん業者が進出しております場合には、大体原則として現地の法人格を取っておるものが多うございます。そういたしますと、現地の法人格を取っておりますたてまえ上、当該国の監督を受けるというふうなことになろうかと思います。もちろん人的あるいは資本的には日本から人が派遣されたり、あるいは日本の資金が出ておるわけでございますから、本社からの指揮系統はあるわけでございますけれども、現地法人
○梶本政府委員 旅行あっせん業者には御承知のとおり一般旅行あっせん業者とそれから邦人旅行あっせん業者の二種類がございますけれども、一般旅行あっせん業者に対しましては運輸省観光局の業務課がこれを主管いたしております。 それから邦人旅行あっせん業者の中で、海運局に登録いたしておりますものは海運局長の監督を受けております。それから陸運局に登録いたしておりますものにつきましては陸運局長が監督いたしております
○梶本政府委員 ちょっとその前に……。 日本観光協会法の一部を改正する法律案を御審議いただきましたときに、勝澤先生から、外国における日本系の旅行あっせん業者、航空会社及び海運業者の営業所の一覧表と、それから日本にある外国系の旅行あっせん業者、航空会社及び海運会社の営業所の一覧表を提出するようにというお話がございましたので、本日お手先にお届けいたしております。 まず第一ページが外国における日本系の
○梶本政府委員 まずお尋ねの第一点でございますが、第十六条の二項に「ホテルの施設、これに関する書類」とございます。これとは施設をさすわけでございます。したがいまして、ホテルの施設と施設に関する書類、このように御了承いただきたいのでございます。 それから第二の「物件を検査させる」とあるが、この「物件」とは何であるか、こういう御質問でございますが、これはたとえば客室、食堂、浴室、便所というふうなものについて
○梶本政府委員 お説のとおり、現行法の第十六条、「報告」という条文がございますけれども、改正案は現行法よりも非常にゆるやかに書いたつもりでございます。と申しますのは、現行法によりますと、「主務大臣は、登録ホテル業の用に供されている施設の状況に変更があったとき、その他必要があると認めるときは、当該登録ホテル業を営む者その他の関係者から、報告を求めることができる。」つまり「その他の関係者」ということが入
○梶本政府委員 現行法を受けまして、国際観光ホテル整備法施行規則という省令が昭和二十五年六月に制定されておりますが、その省令の第五条に、「料金」というところがございます。それによりますと、「第六条第一項の業務に関する料金」というのは、まず第一が「宿泊料金」、第二は「朝食又は夕食の料金を含む宿泊料金を定めた場合における朝食又は夕食を利用しないときの料金」、これは要するに、原則として一泊二食になっておりますけれども
○梶本政府委員 そのとおりでございます。
○梶本政府委員 今回の法律改正で、宿泊約款についても届け出制をしいたわけでございますけれども、この宿泊約款というふうな約款ということばが何だか非常にむずかしいことを規制するような感じを一部には与えておるんじゃなかろうかという心配があるのでございますけれども、実は、法律的な用語としましては、約款ということば以外に他に適当な法律用語がございませんので、結局現在ホテルなり旅館なりで「利用者の皆さまへ」とか
○梶本政府委員 御指摘のとおり、昨年観光基本法を議員立法として御制定いただいた次第でございますが、観光基本法の精神は、ただいまお話しの御趣旨のような点に重点があるというふうに私どもも了解をいたしておる次第でございます。今回三つの法案を、——もう一つはすでに成立いたしましたけれども、観光局といたしましては、三つの法案を提案いたしました理由もすべてこの観光基本法の精神にのっとって、現在ございます法律の改正
○梶本政府委員 実はなお資料等を探してみますけれども、きょうとりあえず持ってまいりましたのはこういった種類でございまして、現にアメリカが日本でアメリカの産業観光の宣伝をしております。これは前々申し上げておりますが、アメリカのＵＳＴＳ、つまりアメリカの観光局が日本に観光局の直営出張所を持っておるわけであります。日本の国際観光振興会の在外事務所に当たるわけでありますけれども、そこで日本語で書いた「アメリカ
○梶本政府委員 ただいま先生から新聞紙を例にとってお話をいただきましたが、私のほうにもその切り抜きがあるわけでございます。昨年の秋ごろから積極的に乗り出さなければいけないというので、交通公社を指導したわけでございます。時あたかも交通公社の改組問題のあったときでございますが、新しく株式会社として発足する以上は、何か一つ新天地を開いてもらいたいということで、この産業観光の問題と取っ組んでいただいたわけでございます
○梶本政府委員 ただいま御指摘の産業観光の重要性につきましては論を待たないところでございますので、省略さしていただきます。 この産業観光、テクニカル・ツーリズムということばが日本に入ってまいりましたのは数年前のことでございますが、みながその重要性に気がついて一おりながら、なぜ盛んにならなかったかと申しますと、やはり受け入れる側にいたしましても、外人がやってくれば、工場に洋式の便所の一つもつくらなければならない
○政府委員（梶本保邦君） 語学の試験といたしましては、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリー語、ポルトガル語、ロシア語の八カ国語についてただいま試験をいたしております。もちろん、一番多い需要は何と申しましても、英語が多いわけでございます。それで、どの国語はどのくらいあれば十分であるかということにつきましては、実は正確なデータはつかみにくいのではないかと考えております。と申しますのは
○政府委員（梶本保邦君） ガイドに対する国家試験は、昭和二十四年以来今日まで行なっておるわけでございます。現在までの合格者は、二千七百五十七名ということになっております。オリンピックを控えましてガイド対策ということは非常に大事な問題でございますので、今度は、特別に臨時試験を施行することにいたしております。例年の本試験のほかに、同じ日に、四月十二日でございますが、在外経歴二年以上の方につきまして臨時試験
○政府委員（梶本保邦君） まことに失礼でございますが、わかりやすく申し上げますと、補助金というものが年を追うてふえてきた、最近三年間毎年一億ずつふえてきたということで、この補助金というものがいわゆる九割補助のたてまえをとっております。つまり、九割は国際観光事業について国が補助をするのだ、あとの一割というものはいわゆる会費なり賛助金なりからまかないなさい、こういうたてまえでございます。全額国がやりますと
○政府委員（梶本保邦君） お手元にお届けいたしております資料の二二ページをごらんいただきたいと思いますが、この一二ページをごらんいただきますと、従来の、昭和の初めから今日に至るまでの観光関係の機構を簡単に図示いたしております。一番上の欄は、役所関係の機構の変遷でございます。昭和五年国際観光局として発足して、昭和十七年に局がなくなりまして、終戦後昭和二十一年に観光課として復活しまして、それが昭和二十四年
○政府委員（梶本保邦君） いまを去る五年前に財団法人国際観光協会、社団法人全日本観光連盟の二つが一緒になりまして、特殊法人としての日本観光協会が生れ出たわけでございます。その当時の情勢と、満五年を経過いたしました今日の情勢とでは、国際情勢も、国内関係でも、情勢が非常に変わっております。したがいまして、国際関係におきましても、国際観光の振興、観光宣伝、誘致というふうな点におきまして、それを推進する政府機関
○政府委員（梶本保邦君） 「故意に事実を告げず」と申しますと、たとえばスケートに関して、お泊まりになる旅館のすぐ近くにスケート場がございますと、もう靴はいてそのまま行かれていいのですと言って、行ってみたらあにはからんや旅館からバスに乗らなければスケート場に行けなかった、こういうような場合、こういう場合が故意に事実を告げなかった。それから「不実のことを告げる行為」、ほんとうじゃないことを告げる行為ですから
○政府委員（梶本保邦君） できるだけ現在の定員の中で、さらに事務の合理化をはかりつつ、今度の法改正の趣旨をさらに徹底さしていきたい、かように考えております。
○政府委員（梶本保邦君） 今度のただいま御審議中の二法案の改正につきまして、直接定員増というものは来年度は計上されておりません。それから予算につきましても、本年度と同額のものしか計上をされていない状況でございます。
○梶本政府委員 一人は東京都と申しますか、自治省関係の方が一人、それからもう一人は国鉄から来てもらいました。もう一人は厚生省から来ておられますが、この方は非常勤でございます。
○梶本政府委員 参議院のほうにおりましたので、まことに失礼いたしました。 現在の理事五名の中には、大蔵省からの方が経理担当理事として在籍しているわけでございます。
○梶本政府委員 社団的な性格と申しますと、結局いわゆる社員と申しますか、会員というものが厳と存在しておって、いわゆる社員権というものがあって、社員総会というものが一つの議決機関になって運営が行なわれていくわけでございます。それでこの社員とか会員とかいうものの存在ということは、その人たち、会員の立場に立ってみますならば、国際観光よりもむしろ自分の関係する国内観光事業のほうにより多くの関心を持たれる場合
○梶本政府委員 日本観光協会に対する補助金は、御指摘のとおり、ここ二年来だけの数字を見ますと、一年約一億ずつふえてまいっております。その補助金のほかに、御承知のとおり昨年度一億、本年度は五千万、合わせて一億五千万の政府出資が日本観光協会になされております。そのようなわけで、日本としましても国際観光については諸外国の猛烈なる国際観光場裏において太刀打ちするためには、補助金のみならず、出資を出してやっていかなければならないという
○梶本政府委員 先般お手元にお配りいたしております観光関係資料集というのがございますので、これの十三ページをごらんいた書きたいのでございます。わが国の観光宣伝実施機関等の変遷を図示いたしましたものでございまして、一番上の欄は役所関係の機構の変遷でございます。昭和五年、時は濱口内閣、鉄道大臣は江木翼先生、大蔵大臣が井上準之助先生、そのときに鉄道省の外局としまして国際観光局が誕生したわけでございます。それが
○政府委員（梶本保邦君） お説のとおり、保証金によってすべての損害を担保するんだという観点に立ちますと、この保証額というものはお説のとおり少ないかと思います。しかし、これによってすべてをまかなうんだということではございませんで、その一部を担保するんだと。そして、業者の中にはまあ悪徳なことをしでかす方もおるかもしれませんが、大部分の方はやはり善意な業者であって、まじめに仕事をやってもらっておるのだということになりますと
○政府委員（梶本保邦君） 現在の保証金は昭和二十七年に定められましたもので、いわば営業保証金を供託することによる担保力というものが、物価の値上げ等によりまして今日ではその当時に比べまして減っている。少なくともその当時程度までの担保力という程度にまで高めていきたいという気持ちになった次第でございます。ただ、営業保証金の額は、確かにあっせん業者の悪い面からだけながめますと、高いにこしたことはないわけでございます
○政府委員（梶本保邦君） お手元に観光関係資料集をお届けいたしておりますので、この表をごらんいただきますと、一八ページに現在の旅行あっせん業者の、一般旅行あっせん業者の数が四十六、それから邦人旅行あっせん業者の数が、海運局長の登録のものが五、陸運局長の登録のものが八十九、都道府県知事登録のものが千九百七十、つまり邦人旅行あっせん業者の合計をいたしますと二千六十四になります。一般旅行あっせん業者に比べて
○梶本政府委員 どうもただいまの御質問に明確にお答えできないのは非常に残念でございますけれども、特にメニューなんかの場合には、フランス風の何とか、イギリス風の何とかというふうに書いてある場合がございますが、そういうふうに特別にどこの国のスタイルということが書いてない場合は、大体やはり私はヨーロッパ式のものではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○梶本政府委員 食堂の問題でいま私どもが一番重点的に業界を指導いたしております問題は、先ほど来問題になっております、量がはたして特に外人等に十分であるかどうかという問題もございますが、いわゆる料理のメニュー化と申しますか、こういうことを一つの項目に掲げております。それは、ホテル等における洋食の場合におきましては、御承知のとおり、たとえばフルコースが出ましても、何から始まって何に終わるということが一応
○梶本政府委員 ホテル、それから旅館、レストラン、この三つにつきましては、ホテルについてはホテル協会、レストランについてはレストラン協会、旅館については、数多くある旅館の中での一流のものだけで組織いたしております国際観光旅館連盟、こういうふうな協会がございますが、その協会を通じて、運輸省としましては、ただいまのところ、接遇の向上という問題について平素指導をいたしておる状況でございます。
○政府委員（梶本保邦君） 外客の日本における滞在日数の問題でございますが、これは残念ながら数年来漸減の傾向にございます。数年前の昭和三十一年ごろには十五日ないし十六日、現在は十二日ないし十三日ということで、数年の間に三日ほど短縮になっております。結局それだけ日本としては外貨の獲得が少なくなっていることだと思う次第でありまして、そのような意味からいたしまして、いわゆる東京から関西までの基幹ルートのみならず
○政府委員（梶本保邦君） 基本法による国際観光ルートというものは、観光基盤施設と旅行関係施設を国が整備の方向に向かって進まねばならないという法律になっておるわけでございます。「観光基盤施設」と「旅行関係施設」という法律用語が観光関係としては新たに法律の中に生まれ出たわけでございますが、結局、私どもはどうしても、とにかく観光ルートというものをいまよりはよくしたいという非常なる希望なり、信念と申しますか
○政府委員（梶本保邦君） ただいま御指摘の国際観光ルートの問題でございますけれども、実は国際観光ルートという言葉が生まれ出ましたのは数年前のことでございます。当時内閣にございました観光事業審議会あたりで、この地域を国際観光ルートにしたらよろしかろうというふうな意味の意見の具申やら答申が出たことがございます。ところが、御承知のとおり、審議会のほうでそのような答申なり意見は出ましても、一向に国際観光ルート
○政府委員（梶本保邦君） ただいまのお話、私ども前々からそういう見解を持っております。運輸省は旅行あっせん業者ではございませんということを繰り返し申し上げております。したがいまして、この期に及んでと、私そういう言葉を失礼ながら使わせていただいておりますけれども、まだ足りないと申しますか、関係各省、オリンピック関係、各方面から、あたかも運輸省がホテルのあっせん業をやっているかのごときお考えで、ずいぶん
○政府委員（梶本保邦君） 少し古うございますけれども、大体の数字はわかっております。その予約の中にも、あっせん業者を通じてこれだけというのでわかっておる中に、具体的氏名の判明しているものといないものとの二通りございます。全部合わせまして大体現在のホテルの収容力からいたしますと、大体九二・二％が予約されている、予約はしておるけれども、まだ切符を買うための宿泊の証明書が発行されてないという段階のものがだいぶ
○梶本政府委員 オリンピック関係の輸送につきまして、まず国鉄の東海道新幹線の問題は、先ほど総務長官からお話がございましたように、七月には工事を完成いたしまして、予定どおり十月から営業を開始いたします。それから中央線は、御承知のとおり、中野と三鷹の間の高架複々線工事をやっているこの問題と、それから環状七号線の立体交差が問題になっておりますけれども、これも九月には完成する予定でおります。 それから地下鉄
○梶本説明員 ただいまのお尋ねの三万人でございますけれども、これはちょうど通勤通学のラッシュ対策を立てますのに、その一番ピークのときを対象にして輸送力をつけなければ真のラッシュ対策にならないのと同じように、オリンピック期間中に一日最高どのくらい来られるであろうかという想定のもとに、三万人という数字が、一応関係各省の間で検討の結果、出たわけでございまして、オリンピック全期間中を通じて三万人という数字ではございませんで
○梶本政府委員 実はホテルの衛生設備の面につきましては、厚生省のほうでいろいろやっていただいておるわけでございますが、先般の帝国ホテルのあのような不祥事に対しましては、運輸省としましては、ホテル業協会、あわせて国際観光旅館連盟、それから日本観光旅館連盟に対しまして、大臣から通達を出しまして、そのようなことがないように、よく関係の法規を守るようにというふうな通達をいたしたわけでございますが、衛生関係のほうは
○梶本政府委員 私ども、オリンピックの最盛時には一日三万人の来訪外客ということを想定いたしまして対策を立てておるわけでございますが、全部の来訪外客をすべてホテルでまかなうというようなことは、とてもできないことでございます。かつまた、オリンピックが済んだ後のことを考えますと、やはりホテル、旅館、その他もろもろの対策を立てて全部で三万人をまかなうというのが、一番妥当な方法ではないか、かように考えておるわけでございます
○政府委員（梶本保邦君） この問題につきまして、運輸省としましては、お説のとおり一応自由契約がもちろん原則でございますので、それをどのようにしてオリンピック町にうまく持っていくかということであったわけでございます。それでホテル業界あるいは国際観光旅館連盟と十分相談をいたしまして、ホテルにつきましては基準客室の九割、旅館のほうにつきましては基準客室の七割に当たる部屋数は、オリンピック開催時に外客に解放
○政府委員（梶本保邦君） この内訳を申し上げます。記者クラブの方が一千人、それから船舶六千五百人、それから民家千五百人、旅館の改造が残りの三千三百、この合計が一万二千三百人、こういうような方向でただいま進めております。